東京都農業協同組合中央会（JA東京中央会）の制定する「都市農業の日」（11月2日）に合わせ、一般社団法人 日本シティファーム協会（所在地：東京都大田区、代表理事：小西薫・萱嶋元明、以下、当協会といいます）は、令和元年11月1日付けで登記手続きを完了いたしました。
「都市農業の日」は11月が各地で収穫を祝う農業祭の時期であること、「東京都農業祭」が11月2日に開かれること、農林水産大臣賞を決める農畜産物品評会などが行われること。そして、この日は都市農業振興基本法が成立した日から194日後なので、194の1＋9＝10で「と」、4＝「し」と読む語呂合わせから、制定されました。
2015年（平成27年）4月22日に都市農業振興基本法が成立したことを機に都市農業への注目を高め、ひいては日本の農業全体を盛り上げることが目的の記念日です。
（記念日は一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されました。）
一般社団法人 日本シティファーム協会は、シティファーマーの育成を通じて、日本の「食」と「住」に関する社会問題を解決することを目的とします。
現代の日本は、世界の中でも豊かな生活を送れる国の一つですが、生活の基本となる衣食住のうち、「食」と「住」において、深刻な社会問題を抱える国でもあります。
例えば、「食」に関しては、安全性に対して意識が高まる反面、まだ食べられるのに廃棄してしまう「食品ロス」が発生しています。
世界中で飢餓に苦しむ人々が多数いる中、日本全体で年間約380万トン（平成29年）、世界の食糧援助量の1.7倍にも相当する量が廃棄されています。
大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮からも国全体として食育が必要な状況と言えるでしょう。
また、「住」に関しても超少子高齢化社会の進行に伴い、地方の過疎化と都心への集中という２極化が急速に進んでいます。
このような「食」と「住」の社会問題に対して「シティファーム」が解決策の一つになるのではないかと考え、「一般社団法人 日本シティファーム協会」を立ち上げることといたしました。
広い土地を必要とせず、都会のマンションでも可能な「シティファーム」を広めることで、日本の「食」と「住」に関する社会問題を解決することが目的です。
協会では性別や体力を問わず、シティファームが実現できるよう体系化されたカリキュラムを構築し、実践を通じて知識と技術が身に付く通信教育を実施いたします。
その上で、シティファーマーとして自立し、より多くの人に伝えていくことのできる講師を育成、認定していく事業を展開してまいります。
【一般社団法人 日本シティファーム協会について】
本社：〒146-0091 東京都大田区鵜の木１−５−１１
代表者：代表理事 萱嶋元明
代表理事 小西薫
(株式会社ニコプロダクション 代表取締役 https://nicopro.co.jp）
設立：令和元年11月1日
事業の目的：
1.シティファームの認知拡大と普及
2.シティファーマーの育成と認定
3.その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業
コメント